年金2000万円不足問題が大きな話題となった昨今、本当のところはどうなのでしょう？
統計でみると必要最低限の老後の生活費は夫婦世帯で24万円と言われています。平均寿命も延びていますし、確かに老後にお金はかかりそうです。約40年仕事を頑張ってきてるわけですから、老後はお金に困らず悠々自適な生活を送りたいのが本音です。
では、ゆとりのある老後生活を送るためにはどのくらいの生活費が必要なのかを、公的調査などを調査・分析し考察していきたいと思います。
この記事の目次
1 ゆとりのある老後に必要な生活費とは？
＊参考：公益財団法人 生命保険文化センターHP「ゆとりある老後生活費」
http://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html
上記は公益財団法人 生命保険文化センターが公表した「ゆとりある老後生活費」に関する調査結果です。最新の平成28年の調査結果で「ゆとりある老後生活費」は34.9万円になっています。表から年々「ゆとりある老後生活費」の金額は減少傾向になっていることも分かります。
2 老後のゆとりのための上乗せ額の使途は？
＊参考：公益財団法人 生命保険文化センターHP「老後のゆとりのための上乗せ額の使途」
http://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html
上記は公益財団法人 生命保険文化センターの「老後のゆとりのための上乗せ額の使途」に関する調査結果です。
最多分布帯は旅行やレジャーの60.6%となっており、リタイヤ後は現役時代にはなかなか休みをとることが難しくいくことができなかった旅行などに出かけたいという層が多いことが分かります。
特筆すべきは耐久消費財の買い替えと子供や孫への資金援助が調査開始から急上昇している点です。現在は耐久消費財も多様化して、利用期間が短くなっていることから昔はあまり関心がなかった耐久消費財の買い替えを予算として一定額留保している層が増加していることが分かります。
調査結果から老後の「ゆとり」として旅行を楽しみつつ、自分の生活環境を整え、子どもや孫とかかわりを持ちながら生活していきたいと考える層が多いことが分かります。
3 ゆとりある老後を送るために必要な老後資金は？
公益財団法人 生命保険文化センターの調査結果から必要最低限の老後の生活費は夫婦世帯で24万円、ゆとりある老後を送るために必要な老後生活費は34.9万円であることが分かりました。必要最低限の老後の生活費は公的年金で賄うことができますが、差額分のおよそ11万円は公的年金外で補充しなければなりません。ここではゆとりのある老後を送るために必要な老後資金はいくらなのかを考えていきたいと思います。
老後の安定した生活のために、豊かな生活水準を保つために、｢収入」・「貯蓄」を有効活用する必要があります。老後、二人で必要な生活費は？
退職後にもらえる年金額は？
必要な生活費に比べ、もらえる年金の支給額は約半分。これでは、退職後に安定した生活を送ることは難しいでしょう。
そこで、ご自身で資産形成をすることが重要になってきます。私的年金として公的年金は支給額に限界があり、昨今は支給自体の有無さえ不透明です。そこで、豊かな生活のためには「私的年金」が必要になってきます。
安定した収益と低いリスクが商品選びのポイントです。
４ 私的年金にはどんな種類のものがあるの？
会社が独自に積み立てたり、金融機関等や外部機関と提携したりして、決められた年齢から支給される。リスクはほとんどないが、リターンはあまり期待できない。
自営業等、厚生年金の上乗せ分の無い人向けに設けられた、任意に加入できる制度。６０歳前の脱退時には、解約返戻金のような一時金の支給は行われません。
民間の金融機関が運営する個人年金で、保険料の運営リスクが公的年金よりも高い。あらかじめ支給額が決まっている定額型と、運用により変動するものがある。
平成１３年度に始まった新しい年金制度。企業型と個人型があり、自分で運用方法を決定してく。支給開始まで現金化できず、運用リスクも背負うことになる。
私的年金は運用の成果によって、支給額が決められる商品が多いため、将来の生活の支えとしては、リスクが高い可能性があります。
５ 私的年金とマンション経営の収支は？
マンション経営は他の私的年金に比べ、長期的に安定した収入が見込めます。また、建物を所有している限り収入が続くので、資産として子供たちに相続することもできます。不動産オーナーとしてのステイタスも感じますね。
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