おしゃれなカフェを経営してみたい!楽しい仲間が集う居酒屋を経営してみたい!一度は誰しも飲食店の経営を夢見るのではないでしょうか?今回は飲食店の開業から、飲食店経営を成功させるコツまで飲食店経営に関することをすべて解説していきたいと思います。

1 最初に飲食店運営の「コンセプト」を決めよう!

最初にどのようなお店をつくりたいのかという「コンセプト」を決めましょう。このコンセプトがあいまいだと、その後のメニュー作りや立地選びなどすべてにおいて「ブレ」が出てしまいます。誰でも理解しやすく、魅力的なコンセプトを考えることができれば、飲食店経営の成功に一歩前進することができます。

 

① コア・コンセプトを考える

最初に飲食店経営の基幹となる「コア・コンセプト」を決めましょう。具体的には「東京で満喫できるハワイアン」などのコンセプトになります。

 

② サブ・コンセプトを考える

次に実際に飲食店経営にとって重要な項目を実現化するためのサブ・コンセプトを決めていきましょう。サブ・コンセプトは以下の要領で決めていきます。

 

ⅰ 何のサービスを提供するのか(取扱商品)

ⅱ 誰にサービスを提供するのか(客層のターゲット)

ⅲ どこでサービスを提供するのか(立地)

ⅳ いつサービスを提供するのか(営業時間)

ⅴ いくらでサービスを提供するのか(値段設定)

ⅵ どのようにサービスを提供するのか(お店独自のサービスなど)

ⅶ 誰とサービスを提供するのか(共同経営者や従業員)

2 飲食店の経営は7割がた立地で成否が決まる!~成功する立地の選び方

お店の売り上げを決める要素には何があるのでしょうか?価格・メニュー・味・接客・内装・立地などが売り上げを決める要因として挙げられるのではないでしょうか?その中でも「立地7割」といわれるように、特に重要な要因が立地です。

ここでは飲食店経営で成功するための立地選びについて考えていきたいと思います。

 

① 立地調査を行おう

出店前に自分で立地調査をしましょう。立地調査は下記の手順で行います。

 

ⅰ 通行量を把握しよう

出店を検討しているテナント物件の前で通行量調査を行いましょう。通行量調査を行う際に、性別や年齢層なども一緒に記載しておくと、後々客層の把握に活用できて便利です。

また調査は平日と休日、雨の日と晴れの日など、数回に分けて実施しましょう。

 

ⅱ 競合店も調査しよう

同一商圏内の自分のお店のライバルになりそうな店(競合店)を調査しましょう。特にHPでは確認できないような、接客態度や客層、価格帯から推察できる売り上げなど細かくチェックしていきましょう。

 

② エリアごとの客層を理解しよう

ⅰ 住宅街

住宅街の場合、繁華街よりもテナント料が安いというメリットがあります。また、いったん飲食店経営が軌道に乗った場合、リピーターが多く経営が安定しやすいため比較的初心者向けの立地だといえます。

 

ⅱ オフィス街

多くの人が日中集まるオフィス街は集客がしやすい反面、人口が一定していないというデメリットも存在します。営業時間を工夫して営業するように心がけましょう。またオフィス街ですから、客1人当たりの売り上げは低い傾向があります。薄利多売向けの立地ということになります。

 

ⅲ 繁華街

繁華街は人通りが多く一見集客も容易に見えますが、競合店も多いためなかなか経営状態を軌道に乗せにくいという特徴があります。繁華街に出店するならば、他店と差別化を図るためにしっかりとしたコンセプトを作ることが重要になります。

 

立地は一度決めてしまうと簡単に移動することができません。ですから、慎重に立地調査を行ったうえで立地を決定しましょう。

3 飲食店経営に必要な資格とは?

飲食店を経営するために必要な資格は何でしょうか?調理師資格?いいえ違います。「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。ここでは、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格の取り方をご紹介していきます。

 

① 食品衛生責任者

食品衛生責任者は各自治体で行っている講習を受講するだけで資格を得ることができます。講習会は自治体によりますが、たいてい1日で終わります。

また栄養士・調理師・製菓衛生師・食品衛生管理者などの資格をすでに取得済みの場合、改めて食品衛生責任者の資格を取得する必要はありません。

 

② 防火管理者

従業員を含め30人以上が入る店舗で飲食店を営業する場合、「防火管理者」の資格が必要です(30人未満の場合は資格不要)。

防火管理者は各地の消防本部や一般財団法人日本防火・防災協会などの講習を受講することで取得することができます。講習会は2日間で終了します。

 

4 飲食店経営を始める前にとるべき許認可申請~保健所編

飲食店経営を始めるうえで最難関の許認可申請は保健所が行う「食品営業許可」です。かなり詳細にやらなければいけないことが決められています。

 

① 「食品営業許可」とは

「食品営業許可」とは管轄の保健所が食品を扱う施設や設備としてふさわしいかどうかを確認したうえで許可を下す許認可申請です。

管轄の保健所職員が実際に店を見分して結果が下されます。また食品営業の許可申請は店舗の構造にも関連するため、内装工事の着工前に申請を行わなければいけません。

 

② 食品営業許可申請の流れ

ⅰ 保健所への事前相談

食品営業許可申請の場合、保健所への事前相談が必須です。事前相談時にはお店の構造が分かるような図面も持参しましょう。

 

ⅱ 立ち入り調査

保健所職員が店に調査にきます。

 

ⅲ 許可証の発行

 

食品営業許可申請はかなり時間がかかる手続きです。予定通りお店をオープンできるように期日に余裕をもって申請を行いましょう。

 

5 飲食店経営を始める前にとるべき許認可申請~その他

食品営業許可申請以外にも飲食店経営を始める前にとるべき許認可申請は多くあります。

 

許認可申請 管轄 備考
防火管理者選任届 管轄の消防署 建物の収容人数が30人を超える場合
防火対象設備使用開始届 管轄の消防署 営業を始める7日前までに届け出すること
火を使用する設備等の設置届 管轄の消防署 火を使用する設備を設置する場合
深夜における酒類提供飲食営業開始届出書 管轄の警察署 ・深夜(午前0時~日の出)にお店で酒類を提供する場合

・開業10日前までに届け出すること

個人事業の開廃業等届出書 所轄の税務署 開業してから1ヶ月以内に届け出すること

 

そのほか従業員を雇う場合には、労災保険・雇用保険・社会保険へ加入も必要になります

6 飲食店専用の保険に加入しよう

業務で火を扱う飲食店は一般的に火災のリスクが高くなるため、火災保険料金も他業種よりも高額に設定されています。また飲食店を経営していくうえで火災以外のリスクにも対応することができる店舗総合保険もあります。

 

① 飲食店向けの火災保険

飲食店向けの火災保険では一般的に以下の内容が補償されています。

 

・火災

・落雷

・ガス漏れなどによる破裂・爆発

・風災・ひょう災・雪災

・台風や豪雨などによる水害

・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等

・騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

 

以下はオプションになっています

 

・食中毒対策

・地震による火災

・給排水設備の事故等による水濡れ

・盗難による損傷・汚損

・店舗休業保険

・大家さんやお客様に対する補償

 

② 店舗総合保険

店舗総合保険では一般的に以下の内容が補償されています。

 

・火災

・落雷

・ガス漏れなどによる破裂・爆発

・風災・ひょう災・雪災

・台風や豪雨などによる水害

・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等

・漏水などによる水ぬれ

・騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

・騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

・不測かつ突発的な事故

 

以下はオプションになっています

 

・地震による火災補償

・建物の破損・汚損等補償

・設備・什器等の破損・汚損等補償

・商品・製品等の盗難、破損・汚損等補償

・業務用の通貨・業務用の預貯金証書の補償

・情報メディアの補償

 

飲食店経営を行う際に生じるリスクに対応することができる保険を適切に選択していきましょう。

 

今回は飲食店の開業から、飲食店経営を成功させるコツまで飲食店経営に関することを解説してきました。飲食店経営の成功には「立地」の選択が重要だということがお分かりいただけたと思います。

信頼できる不動産会社をパートナーとして、飲食店経営を成功させていきたいものです。

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