空き家対策してますか?~効果的な空き家活用方法のご紹介

平成27226日に空き家対策特別措置法施行されました。これにより空き家を危険な状態のまま放置してしまうと税法上の優遇措置などを受けることができなくなりました。今回はなぜ空き家対策が必要であるのかを解説していきたいと思います。また併せて効果的な空き家の利用方法もご紹介していきたいと思います。

1 日本の「空き家」の現状

参考:国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/common/001125948.pdf

 

① 右肩上がりに増加する空き家

上記は国土交通省が公表している空き家の実態調査の結果です。空き家は1983330万件でしたが、2013年には820万件と大幅に増加していることが分かります。そして少子高齢化が進むことから、さらに空き家は増加していくと考えられます。

 

② 空き家が危険な理由

政府は空き家対策特別措置法を制定することで空き家対策に本腰を入れて取り組んでいます。なぜ空き家はそのまま放置してはいけないのでしょうか?

 

ⅰ 防災面でのリスク

空き家は手入れがなされないため、屋根や外壁が崩壊し通行人がけがをしてしまう危険性があります。

 

ⅱ 防犯面でのリスク

空き家に浮浪者が住み着いたりと空き家があることで防犯面上のリスクが高くなります。

 

ⅲ 害虫の発生

手入れされていない空き家の状態では、ねずみなどの害虫が発生しやすくなります。

 

ⅳ ごみの不法投棄

空き家にごみを不法投棄する人がいます。そのため、空き家がごみの不法投棄の温床になりかねません。

 

見てきたように空き家を放置することで、公共の安全が保たれなくなります。このため政府が真剣に空き家対策を始めたと推測されます。

2 空き家対策特別措置法

 

① 違反すると強制対処の対象になる

空き家対策特別措置法により、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家や著しく衛生上有害となるおそれがある空き家は強制対処が可能。

 

② 固定資産税の優遇措置が受けられない

特定空家等に指定された場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるため、土地の固定資産税が最大で4.2倍に増額されることになります。

 

このため特定空家等に指定された場合、早急に何らかの措置を講じる必要性があります。

3 効果的な空き家活用方法

空き家をどのように活用していくべきか、効果的な空き家活用方法をご紹介していきたいと思います。

 

① 借主負担DIY型の賃貸契約を活用する

参考:国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/common/001127624.pdf#search='%E5%80%9F%E4%B8%BB%E8%B2%A0%E6%8B%85DIY'

 

賃貸物件の契約条件では、一般的に退去時の原状回復が義務つけられています。借主負担DIY型の賃貸契約の場合、退去時の原状回復義務が原則としてありません。ですから貸借人が自分の好みに物件をリフォームして住むことができます。

また貸主側も現状のまま物件を貸すことができるため、リフォーム費用の負担をする必要がありません。

 

ⅰ DIY型の賃貸契約の貸し手側のメリット

 

・現状のまま物件を賃貸することができる

DIY型の賃貸契約の場合、借り手がリフォームを自分で行うため、そのまま物件を貸すことができます。

 

・長期での入居が期待できる

DIY型の賃貸契約では借り手が自分でリフォームを行うため、物件に愛着が生じ長く居住する可能性が高いといえます。このため長期で安定した収入を得ることができます。

 

・明け渡し時に資産価値が向上している可能性が高い

物件の明け渡し時には借り手がリフォームをしてくれているため、物件の資産価値が向上している可能性もあります。

 

ⅱ DIY型の賃貸契約の借り手側のメリット

・自分好みの住宅に住むことができる

・リフォームを自分で行うため、相場よりも安く借りることができる

・明け渡し時に原状回復をする必要がない

 

② 建物を解体して土地を活用する

手入れが悪く建物を利用できない場合は建物を解体して更地にし、駐車場やトランクルームを運営することもできます。

 

③ シェアハウスや民泊を運営する

空き家を活用して、シェアハウスや民泊を運営することも可能です。

 

他にも空き家を活用した古民家カフェなどアイディア次第で空き家を活用することができます。

 

今回はなぜ空き家対策が必要なのか、また効果的な空き家の利用方法をご紹介してきました。特定空き家に指定されてしまった場合、早急になんらかの策を講じるようにしましょう。

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