
国や地方自治体には一定の要件を満たすリフォーム工事に対して補助金を支給する制度があります。今回はリフォーム工事で支給される補助金制度について解説していきたいと思います。
1 国が行っている補助金制度
国土交通省は既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居に対応する優良なリフォーム工事を支援しています。
ⅰ 補助対象住宅
リフォームを行う既存住宅(共同住宅も対象)
ⅱ 事業要件
・リフォーム工事前のインスペクションの実施
・リフォーム工事後に一定の住宅性能を有するようなリフォーム工事を実施
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成
ⅲ 補助対象費用
・リフォーム工事
・インスペクション
ⅳ 補助率・補助限度額
・補助率 補助対象費用の1/3
・補助限度額 リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸
三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算
*参考:国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000786.html
ⅰ ZEH支援事業
・補助対象住宅
自己所有の戸建て住宅をZEHに改修する場合
・要件
ZEHの基準を満たすこと
・補助額
定額70万円+蓄電システム補助最大30万円/戸
ⅱ ZEH+実証事業
・補助対象住宅
自己所有の戸建て住宅をZEHに改修する場合
・要件
ZEHの基準を満たすこと、かつ25%以上のエネルギー消費削減の両方の条件を満たすもの。
さらに・さらなる高断熱「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車の充電設備」のうち、2点を満たすもの。
・補助額
定額115万円+蓄電システム補助最大45万円/戸
ⅲ 先進的エネ熱等導入支援事業
・補助対象住宅
CLT、地中熱ヒートポンプシステム補助事業の交付決定を受けている者
・要件
CLT、地中海ヒート熱ポンプシステム、PVTシステムのいずれかを導入するもの
・補助額
定額90万円/戸
*参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブ HP
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を給付する補助金制度です。
*参考:一般社団法人 燃料電池普及促進協会
http://www.fca-enefarm.org/subsidy30/
2 介護保険制度からのバリアフリー工事に関する補助金*
ⅰ 補助対象住宅
要介護者等が自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行う場合
ⅱ 補助額
実際の住宅改修費の9割相当額(支給限度基準額20万円の9割にあたる18万円が上限)
*参考:厚生労働省「介護保険による住宅改修」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf
3 各自治体のリフォームに関する補助金制度
参考:地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com/reform-support/
地方自治体でも独自のリフォームに関する補助金制度を導入しています。補助金制度を検索する場合、上記の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用すると、簡単に地方公共団体が行っている補助金制度を検索することができます。
以下、地方自治体で行っているリフォームに関する補助金制度を一部ご紹介したいと思います。
ⅰ 対象工事
・省エネルギー対策工事の実施
・その他
ⅱ 補助率等
次のいずれか少ない額が上限額となります。
・対象経費の額の1/2
・樹木緑化:2万円/m2として算出した額
・芝等緑化、その他緑化及び壁面緑化:1万円/m2として算出した額
・1件あたり100万円(一部地域については、条件により1件あたり500万円)
ⅰ 対象工事
省エネルギー対策工事の実施(既存住宅のみ)
ⅱ 補助率等
1/6(上限額50万円)
今回はリフォーム工事で支給される補助金制度について解説してきました。国が支援している補助金制度だけではなく、地方自治体が独自で行っている補助金制度も多くあることがお分かりいただけたと思います。リフォームに関する補助金制度を検索することができる便利なサイトも存在します。うまくリフォームに関する補助金制度を利用してお得にリフォーム工事をしてみませんか。