不動産投資は節税になるの!?知っておきたい節税のための不動産投資!

はじめに

誰でも納める税金は少なくしたいのは当然ですよね?

よく、「不動産投資は節税になる…」などと言いますが、実際どうなのでしょうか?

ここでは不動産投資が節税になるのかどうかお教えしたいと思います‼

不動産投資が節税になる仕組みとは

会社員が副業として不動産投資を行う方が増えていますが、法律上節税対策効果は高いです。

なお、不動産投資で得られる賃貸収入は総合課税の対象となるため会社員などの本業の収入と合わせ課税対象の金額が決定されます。

不動産投資を行う場合さまざまな経費がかかってきますが、それらを全て計上すれば、所得が上がっていてもマイナスにすることができます。

不動産投資で節税できるというのはつまり、課税対象を帳簿上ゼロにできる…ということです。

なお、不動産投資を行う上で経費として認められるものに、不動産の管理費や修繕積立金、火災保険料…などがあります。

また、不動産管理のために必要な通信費や交通費、住宅ローン利息なども経費として認められます。

本業がある場合は有利

会社員など本業がある方で不動産投資を行っている場合、不動産所得と給与を合算したものが課税対象となります。

たとえば、給与所得が800万円の場合、さらに不動産所得が200万円ある場合合算すると1,000万円となります。

いっぽうで給与所得が800万円で不動産所得が-200万円の場合、合算すると600万円となります。

このように、不動産所得のマイナス部分を本業で得た所得と相殺できることを損益通算と言いますが、不動産投資をこれに利用することができる…というわけですね。

贈与税や相続税の節税になる

さらに、不動産投資を行うことで贈与税や相続税に活用することも可能です。

たとえば、土地を相続する場合だと、そのままの状態ではなく賃貸アパートを建て相続した方が税金を安く抑えられます。

その理由は相続する土地が貸家建付地として扱われるため、相続税の評価額が低くなるからです。

また、投資用不動産は現金のまま持っているより評価額を3分の1にできるメリットもあります。

いくら評価額が3分の1にできたとしても、空き室率が高いマンションなどを建築してしまうと、後になってローンが払えなくなる…などのリスクが伴います。

さらに、平成15年より相続時清算課税制度という制度が設けられたことで、贈与額が2,500万円まで無税になりました。

これにより、贈与税の金額は相続税に清算され、生前贈与特例を使えば節税することができるようになったのです。

節税を目的に不動産投資を行うのは危険

不動産投資を行うことが節税につながることをお分かりいただけかと思います。

ただ、節税することだけを目的に不動産投資を行うのはリスクが高いです。

本当の目的は長期的に安定した収入を得ることで、バブル期などは値上がりや節税などを目的に不動産投資を行っている人が多かったです。

ですが、結果的に節税だけを目的にしている人は莫大な損失を出してしまい不動産を手放したり、一家離散に追い込まれたり…など、たくさんの悲劇が起こっているのも事実です。

また、節税だけを目的に不動産投資を行うとなると、当然物件選びも本筋から離れてしまうはず。

最初のうちは節税効果があるとは言え、それが永遠に続くとは限りません。

不動産投資できちんと収益が出て黒字になるとなればうまく投資できているということ。

もし、税金が気になるなら不動産投資を行う前の計画の段階でしっかりと所得税について考慮しておきましょう。

不動産投資によって多額の収益が得られる上に節税できる…なんてうまい話はないと思っておいた方がよさそうです。

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