保険で「節税」!~生命保険料控除のしくみとは
生命保険料控除をご存知でしょうか?生命保険に加入している場合、最大12万円の住民税の控除が受けることができる仕組みです。今回はこの生命保険料控除を利用することで、具体的にはどのように「節税」することができるのかをご紹介していきたいと思います。
1 生命保険料控除とは?
生命保険料控除制度は平成241月から計算方法が変更されたため、新契約による計算方法と旧契約による計算方法が併存しています。ここでは新旧両方の計算方法を詳しくご説明していきたいと思います。   ① 生命保険料控除とは? 生命保険料控除とは支払い保険料の一定額を、保険料支払い者の所得から控除する仕組みです。課税標準額が減額されるため、節税効果があります。また生命保険料控除は自動的に控除されるものではないため、確定申告が必要です。   ② 生命保険料控除が受けられる保険とは?   ⅰ 新契約による生命保険 契約締結日が平成2411日以降の保険の場合   ・生命保険 ・介護医療保険 ・個人年金保険   ⅱ 旧契約による生命保険 契約締結日が平成231231日以前の保険の場合   ・生命保険 ・個人年金保険   ③ 生命保険控除金額~所得税   ⅰ 新契約による生命保険
年間の支払保険料 控除額
20,000円以下 支払保険料全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000
40,000円超~80,000円以下 支払保険料×1/4+20,000
80,000円超 40,000
  合計金額の上限は生命保険・介護医療保険・個人年金保険を合算して合計120,000円です。   参考:国税庁HP「生命保険料控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm   ⅱ 旧契約による生命保険
年間の支払保険料 控除額
25,000円以下 支払保険料全額
25,000円超~50,000円以下 支払保険料×1/2+12,500
50,000円超~100,000円以下 支払保険料×1/4+25,000
100,000円超 50,000
  合計金額の上限は生命保険・個人年金保険を合算して合計100,000円です。   参考:国税庁HP「生命保険料控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm   ⅲ 新契約・旧契約に加入している場合 新契約の控除額と旧契約の控除額の合計額が控除されます。この場合、合計金額の上限は保険の種類ごとに40,000円です。   ④ 生命保険控除金額~住民税   ⅰ 新契約による生命保険
年間の支払保険料 控除額
12,000円以下 支払保険料全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000
32,000円超~56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000
56,000円超 28,000
  合計金額の上限は生命保険・介護医療保険・個人年金保険を合算して合計70,000円です。   ⅱ 旧契約による生命保険
年間の支払保険料 控除額
15,000円以下 支払保険料全額
15,000円超~40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500
40,000円超~70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500
70,000円超 35,000
  合計金額の上限は生命保険・個人年金保険を合算して合計70,000円です。

2 生命保険料控除の注意点

生命保険料控除は支払った保険金額によって、課税標準金額が減額されることで所得税や住民税を節税することができる便利な制度です。下記の注意点に留意して賢く生命保険料控除を利用して節税していきましょう。   ① 必ず「申告」をしましょう 生命保険料控除は「申告」制です。ですから申告しないと生命保険料控除を利用することはできません。 サラリーマンなら、年末調整の際に「保険料控除申告書」(旧「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」)を申告しましょう。自営業者の場合は確定申告時に生命保険料控除の申告も併せて行いましょう。   ② 保険料の支払い方法にも気をつけよう 生命保険料控除はその年に支払った保険料金で計算されます。10年分の保険料を一括全納するタイプの保険の場合は支払った年1年間のみ生命保険料控除を受けることになりますので注意が必要です。   ③ 保険の見直しの場合、生命保険料控除も考慮しましょう 平成24年から加入した保険は新制度での計算になります。旧制度では上限10万円でしたが新制度では上限が12万円になっているので、一見新制度のほうが節税効果が高いように見えます。しかし。新制度では3分野(1分野上限40,000円)ですが、旧制度では2分野(1分野上限50,000円)と、分野別に見た場合、旧制度のほうが控除額が優遇されていることが分かります。 ですから、保険の見直し時には支払い保険料だけではなく、生命保険料控除も考慮するように注意しましょう。  

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