正社員で会社に副業がばれては大変!ばれる副業とばれない副業リスト

政府が本格的に働き方改革に取り組んでいます。しかし、実態は働き方改革の目玉「副業禁止規定の撤廃」に向けて企業は舵をとっているのでしょうか?今回は副業禁止規定撤廃の動きと現状を調査分析していきたいと思います。

また併せて、企業にばれる副業とばれない副業もご紹介していきたいと思います。

 

1 副業禁止規定撤廃の動きと現状

政府が撤廃したがっている副業禁止規定ですが、実際企業は副業禁止規定を撤廃しているのでしょうか?

① 政府の取り組み

厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関するパンフレットを作成して、副業を促進しています。

参考:厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

② 副業禁止規定撤廃の動きと現状

参考:厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

上記は厚生労働省の「副業を希望している者の推移」と調査した結果です。副業従事者は微増していますが、大幅に状況が改善されている様子は調査から読み取ることはできません。

厚生労働省の見解によると副業・兼業が促進されない要因は多くの企業では副業を禁止していることだと指摘しています。

 

参考:厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

上記の厚生労働省の資料によると、およそ85パーセントの企業では副業・兼業を禁止しています。

ではなぜ企業は個人の副業・兼業を禁止しているのでしょうか?

 

≪企業が個人の副業・兼業を禁止する理由≫

・自社での業務がおろそかになる

・情報漏洩のリスクが高まる

・競業・利益相反になるおそれがあること

・副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくい

 

見てきたように多くの企業では副業に関して厳しい見解を持っているということが分かります。

2 ばれる副業とばれない副業リスト

では会社にばれずにできる副業とはどのような副業が挙げられるのでしょうか?

 

① 会社にばれる副業

会社に副業がばれる理由は、副業による収入増から住民税が上がってしまうことが挙げられます。ですから、以下のような副業は会社にばれてしまう副業といえます。

 

ⅰ アルバイト

アルバイト先の企業から副業に関する収入報告がなされてしまうため、企業でのアルバイトの場合、副業がばれてしまいます。

 

ⅱ インターネット系の仕事

インターネットでの副業ならばれないわけではありません。特定商取引法により、ネットショップを運営する場合などは、氏名や住所などの明記が義務付けられています。こういったところから副業がばれてしまうといったこともあります。

 

ⅲ 在宅ワーク系サイト

在宅ワーク系サイトで副業収入が年額20万円以上の場合は確定申告をする義務があります。また流行りのポイントサイトなどで収入が年額20万円以上の場合も同様になります。

 

② 会社にばれない副業

会社にばれない副業というと語弊があるかもしれませんが、投資はもともと副業ではありません。ですから、株式・FX・不動産などの金融商品に投資することは副業禁止規定にそもそも抵触しないということになります。

 

ⅰ 株式~自動納税

株式投資による税金は分離課税です。ですから株式投資で5,000万円稼いだ場合、税金は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)1,015.75万円ということになります。基本的に株式投資の場合は源泉徴収ありを選択することで、納税は証券会社が自動的に行ってくれます。

 

ⅱ FX~確定申告が必要

FXの場合税率は株式と同じですが、源泉徴収という制度がないため、自分で確定申告をしなければいけません。

 

ⅲ 不動産投資~節税効果抜群

不動産投資は事業的側面も高い投資商品です。ですから「510室」を基準として投資であるか事業であるかが判断されます。「510室」基準とは戸建ての場合は5棟、部屋の場合は10室以上である場合は「事業規模」であると判断することです。

ですから副業としての不動産投資の場合、戸建ての場合は4棟、部屋の場合は9室くらいのイメージです。

なお、不動産投資の場合は給与所得との損益通算が可能です。ですから、経費がかさみ赤字になりやすい不動産投資初年度などは給与所得と損益通算することにより節税効果も期待できます。

 

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