不動産購入にかかる諸費用とは?

実際に不動産物件を購入する場合、どのくらいの費用が掛かるものなのでしょうか?今回は物件本体価格以外にかかる諸費用について解説していきたいと思います。諸費用を理解することで、物件を購入する際に用意すべき金額を前もって算出することができるため、不動産投資ローンの設定や、投資物件購入の際の目安をつけることに役立ちます。

1 不動産物件購入の流れを理解しよう

不動産物件を購入する場合、どのような流れで物件を購入していくのでしょうか?

 

① 不動産投資にかけることができる資金を算出する

不動産投資にかけることができる金額を始めに算出します。仕込資金はいくら用意できるのか、ローンはいくらまで利用できるかなどのあたりをつけておきます。

 

② 物件を探す

不動産投資の予算が決まったら、予算の範囲内で投資物件を探していきます。

 

③ 物件が見つかったら、売買予約とともに銀行の融資の相談を始める

不動産投資では投資物件も融資の判断対象となるため、物件が決まってから不動産投資ローンを申し込みます。

 

④ 売買契約を締結する

この際に手付金(物件価格の510%)が必要になります。手付金は金融機関の融資を受ける前に必要になるため、不動産投資にはある程度の自己資金が必要になります。

 

⑤ 金銭消費賃借契約(ローン)を締結する

 

⑥ 物件の管理会社を決める

 

⑦ 決済・引き渡し

決済・引き渡しをもって売買契約が完了します。売買契約から決済・引き渡しまでの期間はおよそ1か月ほどかかるとみておいたほうがよいでしょう。

2 不動産購入にかかる諸費用とは?

不動産投資にかかる諸費用はどのくらいなのでしょうか?一般的に手付金込みで物件価格の10%20%かかると考えておいたほうがよいでしょう。

 

① 売買契約時にかかる諸費用

ⅰ 手付金

手付金は売買契約成立後に物件の支払いに充当されます。ローン前に支払わなければいけないお金なので、自己資金で用意する必要があります。

 

ⅱ 仲介手数料

仲介手数料は物件を仲介してくれた不動産会社に支払う手数料です。一般的に「物件価格×3%60,000円」となっています。

 

ⅲ 印紙税

印紙を売買契約書に添付します。印紙税額は下記のように売買物件により異なります。

物件価格 不動産売買契約書
500万円以下 1,000
1,000万円以下 5,000
5,000万円以下 10,000
1億円以下 30,000
5億円以下 60,000
10億円以下 160,000
50億円以下 320,000
50億円超 480,000

 

② 金銭消費賃借契約(ローン)にかかる諸費用

ⅰ ローン保証料

保証会社に支払うお金です。金融機関により支払い方法や保証料が異なります。

 

ⅱ 事務手数料

金融機関に支払う事務手数料です。金融機関により手数料が異なりますので、金融機関を選択する際には手数料にも注意しましょう。

 

ⅲ 団体信用生命保険料

借入期間中に死亡・高度障害になった場合にローンを保険会社が支払ってくれます。支払い方法は金融機関によって異なりますが、一般的に支払い利息に含まれるケースが多いようです。

 

③ 登記にかかる諸費用

ⅰ 登録免許税

登録免許税は土地や建物を登記する際にかかる税金です。不動産の価額の20/1000がかかります。

また抵当権の設定登記は(債権額)×4/1000の登録免許税がかかります。

 

ⅱ 司法書士報酬

登記申請を司法書士に依頼した場合、50,000円ほどの司法書士報酬がかかります。

 

ⅲ 印紙代

不動産投資ローンを設定するときに印紙代がかかります。

物件価格 金銭消費賃借契約書
500万円以下 2,000
1,000万円以下 10,000
5,000万円以下 20,000            
1億円以下 60,000
5億円以下 100,000
10億円以下 200,000
50億円以下 400,000
50億円超 600,000

 

④ 不動産取得後にかかる諸費用

ⅰ 固定資産税・都市計画税

固定資産税は固定資産を保有している人が支払う地方税です。基本的にその年の11日に物件を所有している人に課税されます。固定資産税の計算式は下記になります。

 

固定資産税=標準税率×1.4%

 

都市計画税は市街化区域内の土地、家屋の所有者が支払う地方税です。基本的に固定資産税と一緒に徴収されます。都市計画税の計算式は下記になります。

 

都市計画税=標準税率×0.3%MAX税率)

 

ⅱ 不動産取得税

不動産を相続以外の方法で得た場合にかかる税金です。固定資産税評価額×4%ほどの税金がかかります。売買契約後時間が経過してから不動産取得税の請求書が届くため、忘れないように不動産取得税分の資金をプールしておきましょう。

 

ⅲ 保険料

火災保険や地震保険といった保険料を支払う必要があります。近年では家賃の滞納防止策として家賃滞納保証会社に加入する人も増えています。

 

今回は不動産購入にかかる諸費用を見てきました。中古物件の場合は手付金も含めて20%ほどを諸費用として自己資金で用意しておくとよいでしょう。

 

初めて不動産を購入する時は、分からないことも多く、緊張するものです。ただ、大切な資産ですし、満足できる取引きをしたいものです。その場合は、こちらの記事を参考にしてください。

 

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